最近ニュースでは、民泊の規制緩和の関連の話がよく流れてます。
既存の業界団体（ホテルや旅館や民宿）からは、★民泊にお客さんを奪い合う事になるためか、法整備の不公平感があると、民泊に関する規制緩和に反対姿勢のようです。
私はこの法整備の不公平によって、★民泊は宿泊業における第三のビールとなるのではと考えております。
なぜ第三のビールなのか？そしてどうなるの？については、詳しく紐解いて説明していきたいと思います。
［民宿と民泊ではぱっと見で分かるように、☆民宿と★民泊に星印を付けてみました。］
民泊について
まずは★民泊の位置付けについてWikipediaからの引用文でおさらいします。
日本では、旅館業法などの規制の下に置かれているホテルや旅館など、正規の宿泊施設が不足している状況が生じた場合に、一時的に一般家庭で旅行者を受け入れる場合に、宿泊施設に対置される言葉として「★民泊」が用いられている。
民家であっても、旅館業法上の簡易宿所営業を行なう施設は「☆民宿」と位置づけられており、こうした旅館業法上の位置づけがない営業に限って「★民泊」という場合もある。
現行法ではまず、ボランティア活動の無償宿泊（ボランティア民泊）、イベント開催時の臨時民泊（イベント民泊）、農林漁業体験民宿業（農家民泊）、国家戦略特区における旅館業法の特例（後述）が、合法的に実施可能な★民泊と位置づけられており、これ以外の場合は旅館業法上の簡易宿所営業として、行政の許可が必要となる。
観光庁は、空き室を旅行者に対して仲介する行為自体は規制対象ではないが、Airbnbなどの仲介サイトを通じて反復継続して有償で部屋を提供する者は（営業行為に該当するため）行政の許可が必要との見解を示しており、この観点から、無許可営業を行う貸し手には指導が行われている。
引用元 Wikipedia
こうして見ますと、★民泊をやりたくても無許可営業となりそうですね。これでは民泊の普及が進む訳がありません。
法整備の不公平
また何が法の上での不公平か少し掘り下げてみましょう。
まず、☆民宿と★民泊ではこのような違いがあります。
- 旅館業法上の簡易宿所営業を行なう施設は「☆民宿」、旅館業法上の位置づけがない営業を「★民泊」。つまり「★民泊」は旅館業法の縛りが無い。
- 無許可営業を行う貸し手には行政指導を行う。
これらをみる限り、現状のままでは殆ど無許可営業となるため、★民泊は営業できません。単純に★民泊も☆民宿登録にすればいいのでは？と思うかも知れませんが、☆民宿にした場合新たな問題が発生します。それは固定資産税の増額です。
固定資産税の問題
- 固定資産税は一律、課税標準額に対して１．４％が課税されます。
- 住居用地として使用する場合軽減措置があります。小規模なら1/6、大規模なら1/3に減税されます。
つまり、年間10万円の固定資産税を支払ってた人は、下手に☆民宿を行うと年間60万支払う事になります。これは大きな痛手です。
法整備未実施で★民泊OKとした場合
固定資産税の事から分かるように、★民泊は税金面でかなり優遇されてます。このまま何もせずに許可を出すと、誰も彼も営業許可証を返上し、★民泊に移る恐れがあります。そうなると一番困るのは固定資産税の税収を当てにしている国土交通省です。
国土交通省の考える★民泊の法整備
（☆民宿の税収を減らさず）の★民泊への不公平感無くすための対策として考えられた（と思われる）のが、★民泊の宿泊日数制限です。
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す★民泊について、国土交通省などは新たな法律案を固め、年間の営業日数の上限を１８０日としたうえで、都道府県などが条例で日数を定めることなどを盛り込む方針です。
引用元 NHKニュース
あくまで、最高180日としているため、条例により120日間となるかもしれません。しかし年間180日だけ営業とした場合、夏や冬だけ宿泊客が見込めるスキー場や海水浴場沿いに立地する☆民泊などは、これでも★民泊へ移行するかもしれませんね。
民宿へ企業の進出
現行の法令を遵守しつつ、★民泊を展開しようとする企業が出てきてます。たとえば京王電鉄が運営するKARIO KAMATA（カリオ カマタ）です。
マンションを一棟丸々新築し、2019年2月より営業開始し、大田区は特区民泊のため、法令上問題なく運営されております。
大きな特長として、
- 6泊以上からの宿泊
- 連泊中のシーツ変え無し（自分で洗濯は可能）
- 価格がホテルより安い
などが上げられ、長期滞在に最適かもしれませんね。
感想
民泊特区の内容を残しつつこのまま全国に民泊が普及すればどうなるのか？ホテルや旅館業と民泊の棲み分けは可能かと思います。しかし、欧米のような爆発的な普及には至らないと思います。
結局は運営するにも、利用するにも民泊の敷居が高いからです。敷居が高いものに個人の参加はなかなか見込めないため、結局資本力のある企業が幅を効かせた民泊になるのでは無いかと想像されます。
この現象って何かに似てはいませんか？そう第三のビールです。安い税制を適用するため、飲料メーカーが研究しビールに似た味のお酒を作り、定着化したころに結局第三のビールを増税と同時にビールを減税するといった状況を考えると『結局、最初からビールの税金を下げてれば良かった話では？』と思わずにはいられません。
第３のビールは安さからある一定数の人達に受け入れられ、ビールの売れ行きが減り、ビールを減税するような効果を生み出しました。
しかし★民泊ははたして、営業日数や連泊の制限がある状態で浸透するでしょうか？
もしビールと同じように、安価な★民泊の利用者が増えた場合、ホテルや旅館の利用者が減る事で減税されるかもしれませんが、ビールと第３のビールの両方を提供する資金力のあるビールメーカーと異なり、個人経営の宿泊施設は減税されるより先に破綻しかねません。
民泊が普及する事による利便性のアップを望みますが、同時に減税を行う事を切に願いたいものです。
宿泊のシェアリングエコノミーサービスのリンク先は下記記事に記載あります。
あれ？今回ワシの出番は無いの？
（そろそろお役ご免の予感予感・・・）
